組合概要 | Overview

代表理事挨拶

現在の社会を取り巻く状況は、急速な時代の変化を確実に捉えることが求められ、日本だけにとどまらず世界を視野に入れたグローバルな柔軟性と対応力が必要な時代であります。
そのような厳しい状況の中、当組合が30周年を迎えることができましたのも、相互扶助の精神のもと、コンプライアンスを重視し、組合員様ともに協同で多彩な特典を獲得してこれたからといえます。

おかげさまで多数の優良企業様のご加入もあり、組合事務所も主要都市に配置することで充実のサービスと迅速な対応が可能となった全国ネットの協同組合となりました。
企業の交通費の削減につながるETCカード事業、職場の活性化につながり国際貢献も実現できる外国人技能実習受入事業を中心に、今後は時代を見据え新たな事業も模索しながら、組合員企業様に対して更なる効率化、合理化の提案を図るべく邁進する所存でございます。

また組合職員おいては、組合事業のプロ集団としての意識を持ち、組合員様とともに切磋琢磨しながら、より良いご提案やアドバイスを行うことをこころがけて全力でサポートして参ります。

私たち情報ハイウェイ協同組合は、長い歴史の中で培ってきた固い結束力と組織力、そして斬新な発想力を活かし、組合員各位と手をつなぎ、更なる事業の発展と飛躍を目指します。
組合員の皆様がたにおかれましては、何卒、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

代表理事 坂手 滋太

概要

組合名 情報ハイウェイ協同組合
所在地 【岡山本部】
〒701-1153 岡山県岡山市北区富原3908-9
3908-9, Tomihara, Kita-ku Okayama-shi, Okayama, 701-1153
TEL: 086-898-2182(ETC事業部)
TEL: 086-256-0277(外国人研修事業部)
FAX: 086-255-3110
【東京本部】
〒105-0012 東京都港区芝大門1-2-18 Noyori BLD.5F
1-2-18 Noyori BLD.5F , Shibadaimon, Minato-ku, Tokyo, 105-0012
TEL: 03-6435-8549
FAX: 03-6435-8540
【事務センター】
〒708-0015 岡山県津山市神戸475番地1
475-1, Jingo, Tsuyama-shi, Okayama, 708-0015
TEL: 0868-35-3480
FAX: 0868-35-3489
設 立 1986年(昭和61年)10月31日 1986.10.31
代表理事 坂手 滋太 Shigeta Sakate
出資金 707万円
組合員数 707社(平成29年3月末現在)
取扱実績 約85億円(平成28年度実績)
認可地区 全国47都道府県
認可省庁 警察庁・文部科学省・総務省・環境省・国土交通省・厚生労働省・金融庁・農林水産省・中小企業庁・国税庁
取引銀行 中国銀行、みずほ銀行
顧問関係 小林裕彦法律事務所、西村綜合法律事務所、池田会計事務所、オフィスジャストアイ(梶川社会保険労務士)、社会保険労務士法人キシモト人事労務
所属団体 財団法人国際研修協力機構(JITCO)【賛助会員】
一般財団法人ITSサービス高度化機構(ITS-TEA)
岡山県中小企業団体中央会
賞状
【岡山県中小企業団体中央会より優良組合として表彰されました】

組合設立理念

相互扶助の精神

ミッション(あるべき姿と将来像)

つねに新しい社会的ニーズをくみ上げ、組合事業を通じて社会問題を解決する柔軟な組織になり、全国の企業を活性化すること

ビジョン(描く将来像と行動のあり方)

  • 常に時代の環境の変化に対応し挑戦し、組合及び組合員の経営基盤の向上を目指します
  • 組合員の立場にたった新しいサービスや活動を受け入れる組合文化を築きます
  • 組合員の良きパートナーとして組合員に最善な提案や課題の解決を行います
  • 組合員企業を最もよく知る立場になることと支持と信頼を獲得することを目指します

組合社章について

当組合は中四国エリアの桜の名所で知られる鶴山公園(かくざんこうえん)がある岡山県津山市が創業地であり発祥の地です。
社章はその鶴山公園の『鶴』をモチーフにしています。
鶴がもつ長寿の縁起の良いイメージそして優雅に編隊を組んで羽ばたく姿は、組合員企業様とともに歩みお互いの協同発展を強く願う意味もあります。

社章

事業所一覧

岡山本部

岡山本部
〒701-1153
岡山県岡山市北区富原3908-9(GoogleMap
3908-9, Tomihara, Kita-ku Okayama-shi, Okayama, 701-1153
TEL: 086-898-2182(ETC事業部)
TEL: 086-256-0277(外国人研修事業部)
FAX: 086-255-3110

東京本部

東京本部
〒105-0012
東京都港区芝大門1-2-18 Noyori BLD.5F(GoogleMap
1-2-18 Noyori BLD.5F , Shibadaimon, Minato-ku, Tokyo, 105-0012
TEL: 03-6435-8549
FAX: 03-6435-8540

  • 京都事務所
    〒612-8445
    京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町132 オフィス油忠5F
    GoogleMap
    TEL: 075-748-6080
    FAX: 075-612-5280

  • 大阪事務所
    〒550-0002
    大阪府大阪市西区江戸堀1-23-13
    肥後橋ビル3号館(GoogleMap
    TEL: 06-6449-3861(代)
    TEL: 06-6136-3492
    FAX: 06-6449-3865(代)
    FAX: 06-6136-3494

  • 福岡事務所
    〒812-0016
    福岡県福岡市博多区博多駅南2-3-5
    ティー・アイビル2F-A 号(GoogleMap
    TEL: 092-292-3408
    FAX: 092-292-3409

  • 名古屋事務所
    〒465-0093
    愛知県名古屋市名東区一社三丁目121-1
    MIDORIビル6F(GoogleMap
    TEL: 052-701-8705
    FAX: 052-701-8706

  • 仙台事務所
    〒980-0021
    宮城県仙台市青葉区中央2-2-10
    仙都会館5F(GoogleMap
    TEL: 022-208-9635

  • 札幌事務所
    〒007-0841
    北海道札幌市東区北四十一条東6丁目3-23-201号(GoogleMap
    TEL: 011-711-6588
    FAX: 011-711-6588

  • 事務センター
    〒708-0015
    岡山県津山市神戸475 番地1(GoogleMap
    TEL: 0868-35-3480
    FAX: 0868-35-3489

海外拠点

  • ベトナム ハノイ事務所
    4 1 Le Hong Phong Street,Ba Dinh
    District,Hanoi City,Vietnam(GoogleMap
    TEL: (+84)4-3757-8814 
    FAX: (+84)4-3757-8817

  • フィリピン マニラ事務所
    Units E & H, 2nd Floor, Miki Mari Bldg.., Sta.
    Cecilia Road, Talon 2, Las Pinas City, Metro
    Manila, Philippines(GoogleMap
    TEL: 63-2-403-2823(871-1625)
    FAX: 63-2-556-3877

  • タイ バンコク事務所
    3104/5, Soi Lad Phrao 130, Lad Phrao Rd,
    Klongchan, Bangkapi, Bangkok 10240.
    GoogleMap
    TEL: (662)-733-9059 
    FAX: (662)-733-9059

事業目的

  1. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  2. 組合員のためにする高速自動車国道、一般有料道路等の通行料金の共同精算業務
  3. 組合員のためにする自動車燃料、通信機器、電話カード、その他各種物品等の共同購買事業
  4. 組合員のためにする通話料、通信料金削減のための共同利用事業
  5. 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
  6. 外国人技能実習生受入に係る職業紹介事業
  7. 組合員のためにする外国人建設就労者共同受入事業及び外国人建設就労者受入に係る職業紹介事業
  8. 組合員のためにする外国人造船就労者共同受入事業及び外国人造船就労者受入に係る職業紹介事業
  9. 組合員の福利厚生に関する事業
  10. 前各号の事業に附帯する事業

加入資格

本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者であるとする。

  1. 別表に掲げる資格事業を行う事業者であること。
  2. 組合の地区内に事業場を有するもの。
  3. 下記の資本金または従業員数、いずれかの条件を満たすもの。
  資本金 従業員数
製造業・その他業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

沿革

昭和61年10月 協同組合岡山県北部高速道路利用センター設立
自動車燃料・自動車部品・米等の共同購買を開始
組合員数17社
昭和62年4月 日本道路公団の高速道路通行料金別納制度の共同利用を組合で開始
昭和62年9月 協同組合中国ハイウェーセンターに名称変更、並びに地区拡大を行い、広島県で組合員募集
「広島通商産業局」より許認可
「中国運輸局」より許認可
昭和63年11月 地区拡大を行い、山口県・島根県においても組合員募集
平成元年10月 本部事務局を岡山県津山市河辺1042番地の1に移転
平成2年11月 地区拡大を行い、兵庫県内で組合員募集
「建設省」より許認可
「中国四国農政局」より許認可
平成3年6月 坂手量彦 代表理事就任
平成3年8月 地区拡大を行い、大阪府内で組合員募集
平成3年9月 日本石油・三菱石油と団体協約利用による給油カードの発券を開始
平成5年4月 全国高速道路情報をNTTビジュアル通信(株)と提携して組合員に提供開始
平成6年3月 日本信販(株)と提携したアクセスGカードの斡旋開始
平成7年10月 三菱商事(株)と業務提携を結び、日本高速通信(株)の市街電話サービスの共同利用を組合事業に取り入れ展開する
平成7年11月 大阪事業本部を吹田市に開設
平成8年3月 組合員数1,000社
平成8年4月 日本情報アクセス協会加盟
平成8年7月 岡山事業本部を岡山市に開設
平成8年8月 情報ハイウェイ協同組合に名称変更、並びに地区拡大を行い、東京都・埼玉県・神奈川県で組合員募集
「中国財務局」より許認可
「広島国税局」より許認可
「厚生省」より許認可
平成9年8月 一般第二種電気通信事業届出取得
地区拡大を行い、愛知県・宮城県で組合員募集
平成10年1月 中国セルラー電話(株)と提携して、携帯電話の通話料割引サービスを開始
第二電々(株)と提携して、市外電話の共同利用による大口割引サービスを開始
平成13年8月 外国人研修生共同受入事業を開始
平成13年10月 全国ビジネスサポート協同組合連合会加盟
平成14年9月 「警察庁」より許認可
「総務省」より許認可
「文部科学省」より許認可
「環境省」より許認可
平成15年4月 大阪事業本部を神戸市に移転
名称を関西事業部に改称
平成16年11月 日本道路公団の大口・多頻度割引制度の共同利用の受付を開始
平成17年3月 三重事務所を三重県亀山市に開設
平成17年4月 オリックス(株)と提携して、オリックスETCカードの斡旋を開始
平成17年5月 名古屋事務所を名古屋市に開設
平成18年8月 地区拡大を行い、徳島県で組合員募集
平成20年11月 関西事業部を京都市に移転
京都事務所と統合し、名称を京都支部に改称
平成23年1月 三重事務所を三重県四日市市に移転
平成23年2月 名古屋事務所を移転
平成23年4月 「岡山労働局」より職業紹介事業の許可を受ける
平成23年12月 業務拡張のため、京都事務所を移転
平成24年7月 本部事務局を事務センターに名称変更
広島県支部を広島支部に名称変更
京都事務所を関西支部に名称変更
岡山事業本部を岡山本部に名称変更
福岡事務所を福岡県福岡市に開設
仙台事務所を宮城県仙台市に開設
関東支部を東京都新宿区に開設
大阪事務所を大阪府大阪市に開設
平成25年1月 札幌事務所を北海道札幌市に開設
平成25年10月 外国人研修事業部を岡山本部に移転
平成26年4月 関西支部を京都事務所に名称変更
東京本部を東京都港区に開設
平成26年5月 坂手滋太 代表理事就任
平成26年7月 札幌事務所を札幌市東区に移転
平成26年8月 「国土交通省」より許認可
「厚生労働省」より許認可
「金融庁」より許認可
「農林水産省」から許認可
「中小企業庁」より許認可
「国税庁」より許認可
地区拡大を行い、青森県・秋田県・新潟県・福井県・沖縄県で組合員募集
※全47都道府県が認可地区となる
平成26年11月 ISO9001:2008 認証取得
平成26年12月 事務センターを津山市神戸に移転
平成27年1月 仙台事務所を仙台市若林区に移転
平成27年5月 福岡事務所を移転
平成28年11月 京都事務所を移転
平成28年12月 仙台事務所を青葉区に移転
平成29年10月 ISO9001:2015 再認証