昭和61年10月
昭和62年 4月
昭和62年 9月
昭和63年11月
平成元年10月
平成 2年11月
平成 3年 6月
平成 3年 8月
平成 3年 9月
平成 5年 4月
平成 6年 3月
平成 7年10月
平成 7年11月
平成 8年 3月
平成 8年 4月
平成 8年 7月
平成 8年 8月
平成 9年 8月
平成10年 1月
平成13年 8月
平成13年10月
平成14年 9月
平成15年 4月
平成16年11月
平成17年 3月
平成17年 4月
平成17年 5月
平成18年 8月
平成20年11月
平成23年 1月
平成23年 2月
平成23年 4月
平成23年12月
平成24年 7月
平成25年 1月
平成25年10月
平成26年 4月
平成26年 5月
平成26年 7月
平成26年 8月
平成26年11月
平成26年12月
平成27年 1月
平成27年 5月
平成28年11月
平成28年12月
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協同組合岡山県北部高速道路利用センター設立
自動車燃料・自動車部品・米等の共同購買を開始
組合員数１７社
日本道路公団の高速道路通行料金別納制度の共同利用を組合で開始
協同組合中国ハイウェーセンターに名称変更、並びに地区拡大を行い、広島県で組合員募集
「広島通商産業局」より許認可
「中国運輸局」より許認可
地区拡大を行い、山口県・島根県においても組合員募集
本部事務局を岡山県津山市河辺１０４２番地の１に移転
地区拡大を行い、兵庫県内で組合員募集
「建設省」より許認可
「中国四国農政局」より許認可
坂手量彦 代表理事就任
地区拡大を行い、大阪府内で組合員募集
日本石油・三菱石油と団体協約利用による給油カードの発券を開始
全国高速道路情報をNTTビジュアル通信(株)と提携して組合員に提供開始
日本信販(株)と提携したアクセスＧカードの斡旋開始
三菱商事(株)と業務提携を結び、日本高速通信(株)の市街電話サービスの共同利用を組合事業に取り入れ展開する
大阪事業本部を吹田市に開設
組合員数1,000社
日本情報アクセス協会加盟
岡山事業本部を岡山市に開設
情報ハイウェイ協同組合に名称変更、並びに地区拡大を行い、東京都・埼玉県・神奈川県で組合員募集
「中国財務局」より許認可
「広島国税局」より許認可
「厚生省」より許認可
一般第二種電気通信事業届出取得
地区拡大を行い、愛知県・宮城県で組合員募集
中国セルラー電話(株)と提携して、携帯電話の通話料割引サービスを開始
第二電々(株)と提携して、市外電話の共同利用による大口割引サービスを開始
外国人研修生共同受入事業を開始
全国ビジネスサポート協同組合連合会加盟
「警察庁」より許認可
「総務省」より許認可
「文部科学省」より許認可
「環境省」より許認可
大阪事業本部を神戸市に移転
名称を関西事業部に改称
日本道路公団の大口･多頻度割引制度の共同利用の受付を開始
三重事務所を三重県亀山市に開設
オリックス（株）と提携して、オリックスＥＴＣカードの斡旋を開始
名古屋事務所を名古屋市に開設
地区拡大を行い、徳島県で組合員募集
関西事業部を京都市に移転
京都事務所と統合し、名称を京都支部に改称
三重事務所を三重県四日市市に移転
名古屋事務所を移転
「岡山労働局」より職業紹介事業の許可を受ける
業務拡張のため、京都事務所を移転
本部事務局を事務センターに名称変更
広島県支部を広島支部に名称変更
京都事務所を関西支部に名称変更
岡山事業本部を岡山本部に名称変更
福岡事務所を福岡県福岡市に開設
仙台事務所を宮城県仙台市に開設
関東支部を東京都新宿区に開設
大阪事務所を大阪府大阪市に開設
札幌事務所を北海道札幌市に開設
外国人研修事業部を岡山本部に移転
関西支部を京都事務所に名称変更
東京本部を東京都港区に開設
坂手滋太 代表理事就任
札幌事務所を札幌市東区に移転
「国土交通省」より許認可
「厚生労働省」より許認可
「金融庁」より許認可
「農林水産省」から許認可
「中小企業庁」より許認可
「国税庁」より許認可
地区拡大を行い、青森県・秋田県・新潟県・福井県・沖縄県で組合員募集
※全47都道府県が認可地区となる
ISO9001:2008 認証取得
事務センターを津山市神戸に移転
仙台事務所を仙台市若林区に移転
福岡事務所を移転
京都事務所を移転
仙台事務所を青葉区に移転
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