技能実習/特定技能 | Education

技能実習生受入事業

情報ハイウェイ協同組合は「優良な監理団体」としての基準を満たし、一般監理事業の認可を取得いたしました。

認可証
優良な監理事業の証「一般監理事業」の許可

技能実習生受入れの許可は、一般監理事業と特定監理事業の2つに区分されます。
優良な監理事業として認定されると「一般監理事業」の許可を与えられます。
・最長5年間の実習が可能になる第3号技能実習生の受入れられる。
・技能実習生の受入れ人数枠が2倍に拡大

事業概要

外国人技能実習制度とは、日本の企業が東南アジアをはじめとする開発途上国の若者を技能実習生として受入れ、実務を通じて技術を体得させる制度です。
相手国の産業経済の振興に寄与する人材の育成に協力し、それらの育成した人材により、より円滑な海外での事業展開にも繋がる可能性が期待できます。
技能実習生は、一般的に当組合のような監理団体を通じて受入れる事が出来ます。

現地二次面接筆記試験中

入国対応 実習生到着時

入国後の研修風景

幅広い業種・業態に対応

幅広い業種・業態への受入れ実績があり、あらゆる業種で全国どこでも受入れ可能です。

業種別比率

  • 食品製造業(水産加工含む):48%
  • 自動車関連製造業:25%
  • 建設業:18%
  • その他:4%

全国の拠点から即訪問!即対応!

全国主要都市に職員が常駐しているので、全国どこでも訪問できます。

  • 岡山本部

    職員数:10人
    通訳:4人

  • 東京本部

    職員数:8人
    通訳:3人

  • 大阪事務所

    職員数:3人

  • 福岡事務所

    職員数:2人
    通訳:1人

  • 名古屋事務所

    職員数:2人

組合の取り組み

業界でトップクラスの受入れ実績

2002年開始以来「累計6200人」の受入れ実績は、安心と信頼の証です。

業界でトップクラスの受入実績

全国の拠点から即訪問!即対応

全国主要都市に職員が常駐しているので、全国どこでも訪問できます。

全国の拠点から即訪問!即対応

半年・1年の短期間の受入れも可能

繁忙期や企業・業種ごとのニーズに応じて短期間での受入れも可能
(ピッキング、カキ打ち、クリーニング作業など)

半年・1年の短期間の受入れも可能

あらゆる国・あらゆる業種で全国どこでも受入れ可能

中国・ベトナム・タイ・フィリピン・カンボジア・インドネシア・ミャンマー・バングラデシュ等、あらゆる国からの受入れが可能です。

あらゆる国・あらゆる業種で全国どこでも受入可能

不法就労撲滅に向けて

有資格者による監査活動により、労基法違反及び入管法違反に抵触する問題点を徹底的に排除して参ります。

不法滞在撲滅に向けて

失踪者撲滅に向けて取り組んでいます

派遣国送出し機関と協力し、メンタルケア及びコミュニケーションの拡充を図り、日常の小さな問題点の把握を心がけて、技能実習生に親身になって対応して参ります。

失踪ゼロを目指します

コンプライアンスの遵守と情報管理の徹底

情報ハイウェイ協同組合では、ISO、JAFIC等の認証を取得するなど、コンプライアンスの遵守と情報管理の徹底に努めています。

不法滞在撲滅に向けて
外国人技能実習生共同受入制度とは

外国人技能実習制度は、外国人が技能実習生として、日本の企業において実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。

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組合の取り組みについての写真を見る

学科試験

集団面接

器用差試験

受入れの流れ

ご加入→面接→技能実習生受入→帰国までの一連の流れを当組合の職員が詳しく説明させていただきます。 まずはお気軽にお問合せください。

  1. 受入れ
    申込
  2. 正式
    契約
  3. 入国
  4. 講習
  5. 技能
    実習
  6. 帰国

受入れの流れの詳細を見る

受入の流れ

役割とサポート体制

安心・信頼できる当組合の職員が現地での面接から帰国まで組合独自の体制で全てサポートいたします。

役割とサポート体制

受け入れ先企業への全般的フォロー

派遣企業に対して、受入前セミナーを開催し、技能実習指導員及び生活指導員に対して、受入に必要な事柄を指導致します。又、企業様へ派遣した月は隔週訪問させていただきます。
その後に於いても月1回以上の定期訪問を実施し、ご要望により随時訪問いたします。

技能実習生へのフォロー

母国語通訳による24時間体制でのホットラインを開設し、緊急時にも即時訪問いたします。

法令関係

専門家による労基法及び入管法等の各種省令に関するご相談を受け付けております。

その他

技能実習制度運営全般に関するご相談を受け付けております。

技能実習生の安全管理

監理業務にかかる費用

監理団体の業務の運営に関する規程

特定技能外国人支援事業

特定技能外国人共同受入事業

特定技能外国人受入支援のご案内